Responsible Care

　化学業界は日本経団連環境自主行動計画に基づき、2010年度までにエネルギー原単位を1990年度の90％にすることを目標にしています。
　右の図はJRCC会員90社のデータをまとめたものです。エネルギー原単位は1990年以降、年々徐々に改善されてきていました。2001年度のエネルギー原単位は2000年度に比べ生産量減（生産指数6ポイント減）により、１ポイント悪化しました。
　また、2001年度の生産指数は1990年度対比で15％増加しましたが、エネルギー原単位の改善により、CO2 排出量は同8.6％増に止まっています。
（エネルギー原単位は、製造に要したエネルギーを生産数量で除するという考え方を基本にしています。生産指数は、エネルギー原単位が改善されなかったと仮定した場合の各年度のエネルギー使用量を求めて1990年度と対比させたものです。）

エネルギー原単位指数、生産指数の推移と見通し

　エネルギー使用量、CO2 排出量は1990年対比では増加していますが、JRCC設立後の1997年度以降は横ばい、ないしは微減傾向にあります。会員各社の一層の低減努力が望まれます。
　なお、セメント生産に係る燃料使用量は、日本経団連の自主行動計画でセメント協会がまとめることになり、今年の集計より1990年に溯り削除したため、昨年の報告書よりエネルギー使用量、CO2 排出量が少なくなっています。

〈CO2 排出量増加の要因分析〉
　1990年度に比べエネルギー原単位は8％改善したにもかかわらず、1990年に比べて2001年度のCO2 排出量は、8.6％増加しました。その要因を分析すると下記のようになります。

生産拡大による増加分	15.1％
JRCC会員の省エネ努力	－5.2％
購入電力の原単位向上分	－1.3％

CO2 排出量変化	8.6％	（増加）

エネルギー使用量（原油換算）

〔参考〕

1997年12月開催の「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」において各国の温室効果ガス（二酸化炭素・亜酸化窒素・メタン・ハイドロフルオロカーボン・パーフルオロカーボン・六フッ化硫黄）排出削減量が決められました。わが国は2008～2012年の平均値で1990年度比6％削減することになりました。
その後、2002年3月に京都議定書批准に向けて「地球温暖化対策推進大綱」が閣議決定され、国全体で1990年度比排出量6％削減を達成するために、部門（産業、運輸、民生）ごとに目標が掲げられています。産業部門は既にかなりの排出削減努力を重ねていますが、国内CO2総排出量の約40％を占めているため、今後更なる排出削減が求められるものと思われます。2002年5月末、京都議定書批准案が原案どおり国会で可決成立。同時に改正地球温暖化対策推進法（略称）が公布・施行され、京都議定書目標達成に向けて実質的に動き出しました。

CO2排出量

省エネルギー対策の実績

　大多数のJRCC会員が参加している日化協の「環境保全に関する省エネルギーの自主行動計画」のフォローアップのまとめによると、2001年度に行なわれた省エネ対策の実施例は、下記のグラフのように示されます。その合計の原油換算削減量（年間ベース）は268千KLとなっています。　　　　　　　　　　　

その他の温暖化対策への取り組み

（１）民生・運輸部門への貢献

太陽光発電システム（瓦一体化、屋根材一体化）の更なる普及により、再生可能エネルギーへの転換を拡大。なお新規住宅用断熱材により更に原油換算１万KL／年の削減を計画。
グリーンタイヤ用カップリング剤・カーボンブラックの開発、軽量タイヤ用／グリーンタイヤ用合成ゴムの開発による燃費の改善。（従来品に比べ、グリーンタイヤの燃費は5～6％良好）
弱冷房でも快適に過ごせる吸汗性、速乾性に優れて、ドライ感、清涼感を与える衣料素材や、糸を中空にすることにより多くの空気を抱え込み、冬の寒さにも低暖房で過ごせる衣料素材の提供。

（２）CO2 以外の温室効果ガス対策
　　HFC等の温室効果ガスについて色々な削減対策を行なっています。

代替物質の開発。
使用業界と協同で回収ガスの再利用や、再利用不可能なガスの破壊処理技術の開発と実施。
製造プラントからの漏洩を削減するため、プラントの密閉化・設備点検の強化。充填ラインの専用化。
容器の大型化及び返却ボンベの残存ガスの回収。

海外事業における取り組み

　海外での事業の展開には、当該国の「環境・安全・健康」に関する法律や基準を遵守するのはもちろん、わが国の最新の省エネルギー技術、プロセス技術、高効率機器の移転に努めています。