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環境省の「平成21年版環境・循環型社会・生物多様性白書」によると、ここ数年全国の産業廃棄物の総排出量はほぼ横ばいで最終処分量は減少し、2006年度末の産業廃棄物最終処分場の残余年数は全国平均で7.2年と前年度よりやや改善されましたが、循環型社会構築のために産業廃棄物の削減をさらに進めていくことが大切です。 日化協では、日本経団連環境自主行動計画に従った目標(2010年度の最終処分量を1990年度比88%削減)を掲げ、取り組みを進めています。JRCCでは発足時より、会員に対して年度・長期計画目標も織り込んだ産業廃棄物の削減目標を自主的に定めるよう基準を設定し、JRCC会員は目標達成に向けて削減計画を進めています。 |
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日化協会員は分別の徹底や処理装置の設置・改善、また製造工程への回収や再利用などによる、発生源での廃棄物発生量削減の取り組みを進めています。2008年度の産業廃棄物発生量は1990年度比で41%削減(2007年度比21%削減)となりました。また、再資源化の取り組みを積極的に行い、資源有効利用率(資源有効利用量の廃棄物発生量に対する割合)は1990 年度で26%でしたが2008年度には57%まで向上しました。 日化協会員の2008年度の最終処分量は235千トンで2007年度より22千トン減少し、1990年度比86%削減となりました。2010年度は1990年度比90%削減となる見込みです。会員へのアンケートによると、ゼロエミッションの取り組みを「全て達成」および「一部で達成」とした会員は生産部門で約6割、研究開発部門で約3割、オフィス部門で約1割です。ゼロエミッションの定義は7割以上の会員が独自に最終処分率や再資源化率に関して定めています。 また最終処分量の削減とともに、処分の適正管理も年々強化してきています。産業廃棄物管理表(マニフェスト)の交付回収確認や最終処分地の現地視察などを行っています。 |
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JRCC会員は自社から発生する廃棄物削減のほか、社外から廃棄物を受け入れ、独自のリサイクル技術により循環型社会構築に貢献しています。こうしたリサイクルの例としては、廃タイヤ等の燃料としての利用、汚泥等のセメント原料としての利用、アルミ缶、廃プラスチックの回収と再資源化、廃金属のリサイクル、廃液からの塩素および臭素のリサイクル、廃テレビガラスの再原料化、化学繊維類のケミカルリサイクルによる再原料化、梱包材のリサイクルや再資源化等があります。 | ||||
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