Responsible Care

　JRCCでは、化学物質の自主的な排出削減に取り組んでいます。さらに2005年度より、揮発性有機化合物（VOC）の排出量削減への取り組みを進めています。

PRTRへの取り組み

　日化協では、1992年に諸外国のPRTR制度を調査し、国内でも13物質のパイロット調査を開始しました。1994年に調査指針と算定要領を定め本格的な調査を開始し、経済産業省を通じて結果を公表しました。その後、調査対象物質を順次追加し、1998年からは284物質、2000年以降はPRTR法で指定された354物質を合わせ、480物質を調査対象としています。
　JRCC会員におけるPRTR法指定物質および日化協の自主的な調査物質の2000～2005年度の排出量を図に示します。
　2005年度のPRTR法指定物質（354物質）の排出量は16,233トンであり、2000年度比で60％削減しました。排出量の内訳は、大気への排出85％、水域への排出15％、土壌への排出0.1％未満でした。
　また、日化協の自主調査物質（126物質：480物質のうち、法指定物質を除く）の排出量は、34,301トンであり、2000年度比で32％削減しました。排出量の内訳は、大気への排出85％、水域への排出15％、土壌への排出0.13％でした。
　会員各社では調査結果を基に、有害物質の漏洩防止、回収・リサイクル率の向上、代替物質への転換などを積極的に推進し、環境への排出量のさらなる削減に努めています。

なお、主要な10物質の詳細データは、下記のホームページに掲載しています。
http://www.nikkakyo.org/organizations/jrcc/report/2006/data.html

PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
　人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、事業所からの環境（大気、水、土壌）への排出量および廃棄物に含まれた事業所外への移動量を、事業者が自ら把握し国に対して届け出るとともに、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計し、公表する法律です。

有害大気汚染物質削減への取り組み

　日化協では、1995年度より2期にわたる自主管理計画を実行し、優先取り組み12物質の削減に取り組んできました。2001年度を初年度とする第2期計画では、12物質の2003年度削減目標平均30％に対し、基準年（1999年）の10,482トンから、2003年度実績で4,080トンとなり、61％の高い削減率を達成しました。
　2004年度以降の優先取り組み12物質については、PRTRへの取り組みの中で削減を進めており、2005年度は12物質合計で3,595トンとなり、さらなる削減を進めています。

優先取り組み12物質とは
　中央環境審議会において低濃度であっても長期的な摂取により健康への影響が生ずるおそれがある有害大気汚染物質の中から「優先取り組み物質」として22物質がリストアップされました。このうち発がんの可能性や、一定以上の生産輸入量があること、環境中からも検出されていることなどを勘案して以下の12物質が選定されました。
　 1）アクリロニトリル、2）アセトアルデヒド、3）エチレンオキサイド、4）塩化ビニルモノマー、5）クロロホルム、6）1,2-ジクロロエタン、7）ジクロロメタン、8）テトラクロロエチレン、9）トリクロロエチレン、10）1,3-ブタジエン、11）ベンゼン、12）ホルムアルデヒド

揮発性有機化合物（VOC）削減への取り組み

　2006年4月の大気汚染防止法改正では、光化学オキシダントによる被害防止と浮遊性粒子状物質（SPM）の環境基準を達成するためにVOCの規制が新たに加わりました。また、環境法体系で初の取り組みとして「法規制と事業者の自主的取り組みのベストミックス」という骨格が採用され、法規制対象施設による削減と事業者の自主的な判断による削減対策が並行して行われます。日化協では、従来から管理対象としていた自主管理物質に石油製品由来の鎖状炭化水素を加え、VOC排出削減に取り組んでいます。
　環境省の目標は2000年度を基準年とし、2010年度に全国のVOC排出量を3割程度削減することとしています。一方、日化協で会員の自主的取り組みの目標を積み上げた結果は、2010年度に2000年度比51％削減の見込みです。2005年度の調査結果では、日化協会員のVOC総排出量は51,738トンで基準年比43％削減まで進んでいます。大気汚染防止法の新しい取り組みの中では自主的取り組みに委ねられた部分が大きく、業界が負う責任は大きいと考え、今後も削減努力と結果の開示に努めます。

揮発性有機化合物（VOC）とは
　揮発性を有し大気中でガス状となる有機化合物の総称です。主要なVOCは、塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤などに有機溶剤として使用されています。具体的な物質としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、メタノール、ジクロロメタンなどで、約200種類の物質があります。

大気汚染・水質汚濁防止への取り組み

　1970年代以降、国内化学工業各社は公害防止の観点から大気汚染物質や水質汚濁物質の排出量を大幅に削減してきました。1995年以降もJRCC会員各社は法規制値よりさらに厳しい自主管理基準を設定し、また自治体との協定を遵守し、排出量の削減と基準値の維持に努めています
　会員の大気、水質への主要な環境負荷項目を下記のグラフにまとめました。総排出量は、生産量やデータ提出会社の構成変動により影響されるため、売上高に対する排出量の割合を排出原単位という指標でも整理していますが、会員各社の努力により、原単位は着実に改善されています。
　また、会員は2001年度より、水質への環境負荷低減として全窒素および全りんの排出削減に取り組んできました。2005年度は2001年度と比べて、全窒素を約3,000トン、全りんを約220トン削減しています。

土壌・地下汚染への取り組み

　JRCC会員各社では、2003年に施行された土壌汚染対策法に基づく、または自主的な調査・対策を進めています。
　アンケートに回答のあった90社のうち、2005年度に土壌・地下水の汚染調査を実施したのは54社（60％）、計112ヵ所で、このうち29社の計48ヵ所（43％）で基準値を超えた汚染が発見されました。
　調査実施理由は、自主的が64％と最も多く、法または条例に基づく調査は24％でした。また、調査対象物質については、土壌汚染対策法に定められた物質以外も調査した例が22件ありました。
　2005年度には、過去に発見された汚染を含めて40社62ヵ所で汚染対策を実施しました。

PCB

　アンケートへの回答94社のうち82社（87％）が、PCB廃棄物（PCBまたはPCBを含有する機器等の廃棄物）を保有・管理しています。2005年度中にPCBの処理を実施した会員は6社でした。
　今後、国によるPCB廃棄物処理事業の本格稼働により、処理を進める会員が増加すると思われます。

会員の自己評価

環境保全
　全体の傾向は前年とほぼ同じですが、運用管理と是正および予防措置を除いて「整備中」や「要整備」が減少しており、全体的な改善が見られます。
　ただし、運用管理と是正および予防措置では前年より「十分満足」の比率が下がり、「整備中」の比率が上がってきており、今後の課題となっています。

会員の環境保全活動の参考事例

環境効率指標	住友化学 (株)	JEPIX手法を用いて環境負荷を単一指標（エコポイント）に統合化し、その経営戦略指標としての有効性について、実践的かつ多面的な検証を行っています。2005年度は検証対象をグループ各社にまで広げ、統合化された環境指標で環境効率（エコポイントあたりの生産量）やコスト効率（費用あたりのエコポイント）を求め、生産効率（エネルギー消費量あたりの生産量）との関係について詳細な評価を試みました。　 ※JEPIX：環境影響を統一的に単一指標（エコポイント）で評価する手法
環境活動評価	日立化成グル｜プ	日立グループの環境保全活動の自己評価制度「GREEN21」活動を推進しています。「GREEN21」では、環境保全に関する全ての活動を、目標達成に向けた仕組み、達成度をカテゴリー内の項目ごとに設定したレベルで乗算した値「グリーンポイント」で数値化しています。これにより、環境保全活動全体を客観的に評価し環境経営の推進に役立てています。