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３月１１日に発生した東日本大震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に衷心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧･復興を祈念いたします。
日化協はこの大震災に対応するため、種々の活動を行っております。その概要をお知らせいたします。
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| 震災直後の３月１６日に、藤吉会長を本部長とする緊急対策本部を設置し、西出専務理事を事務局長とする２４時間体制の緊急連絡網を設定し体制を整え、以下の項目を具体的に実施。 |
- 会長メッセージの発信（HP に掲載）
- 政府による会員の被害状況調査を支援（公表情報をHP に掲載）
- 会員が実施している被災地への義捐金等の支援の集約（HP に掲載）
- 会員からの政府への緊急時限定の規制緩和要望を集約・伝達（会員へ発信）
- 被災地の通行許可証等の政府からの規制緩和通達（会員へ発信）
- 東京/ 東北電力管内の会員企業の夏期電力需要見込みを調査（政府へ報告）
- 政府からの電力需給見込み、削減要請の伝達（会員へ発信）
- 被災者の受入れ可能な遊休施設の調査（政府へ報告）
- 経団連の「2012 年度採用における被災学生への配慮」の伝達（HP に掲載）
- 輸出に関する過剰な証明書要請等の放射線風評被害への対応（WG の設置）
- 政策投資銀行からの支援措置拡大の会員への周知（会員へ発信）
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| ２．日化協の企業会員、団体会員による被災地支援の概要 |
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- １１６社/ ８団体で合計、１１１億円の義捐金（公表値、毎週更新でHP に掲載）
- 日用品、食品、飲料、医薬品、衛生用品、燃料、保護具等提供（HP に掲載）
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- 会員の夏期電力需要見込み調査（３月３１日?４月４日）
- 会員の政府の削減要請（１５％）への対応状況調査（４月８日?４月１８日）
- 夏期電力需給対策に関する説明会（４月１２日）
- 夏期電力使用制限に関する説明会（４月２７日）
- 電気事業法第27 条関連の説明会（ ５月２６日）
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- 主要国の放射線検査等の輸入規制と政府の対応に関する説明会（５月１８日）
- 環境安全委員会内に「放射線風評被害対応WG」を設置（５月１８日）
- 「化学工業製品の放射線風評への対応」を作成（HP に掲載）
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