|
|
|
 |
 |
|
レスポンシブル・ケア委員会 運営幹事会 主査
大村 康二 |
| |
 皆様既にご承知のように、日本レスポンシブル・ケア協議会（ＪＲＣＣ）は日本化学工業協会（日化協）との統合に向け、２０１０年度から暫定的な統合運営を行ってまいりましたが、２０１２年度からは完全統合され、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動を日化協の全会員に広げてまいります。この機会を捉え、ＲＣ運営幹事会主査としてＲＣ活動に携わった立場から、統合の意義を考えてみたいと思います。
ＪＲＣＣは１９９５年に日化協の化学製品製造企業７４社によって、設立されました。当時は、１９８９年に各国の化学工業協会が集まって国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）が設立され、１９８５年にカナダで始まったＲＣ活動を世界中に広めている時期でした。世界の化学工業界は、化学物質から人の健康・安全そして環境を守るための活動であるＲＣ活動を世界中に普及させることが企業としての責任であると考え、自主的に取り組みました。日本では、世界の動きに先駆けて厳しい規制の遵守と各企業の自主的な取り組みによって、環境問題をほぼ克服していましたが、社会からの化学産業への信頼性をより一層高めるために、世界的な環境保全に向けた動きに賛同して新たな活動に取り組むこととしました。日化協は１９９０年に環境・安全に関する基本方針を定めてＲＣ活動を開始し、次いで１９９５年にＪＲＣＣを設立して、これまで化学企業各社が個別に実施していた環境・安全・健康への取り組みに対して共通の目標を設定し、ＲＣ活動を組織的に強力に推し進めていくこととしました。
現在では、ＪＲＣＣ会員企業は８６社に増え、１７年間にわたる会員企業の自主的な取り組みによって、化学製品の性状や取扱い方法の明確化、化学物質の水や大気への排出量の低減、労働災害や設備災害の防止、産業廃棄物の削減、省エネルギー、そして社会との対話による相互信頼の向上など、目覚ましい活動成果を上げてきています。
ＪＲＣＣで行っているＲＣ活動は、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境･安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う幅広い活動です。一方、日化協には化学品管理委員会と環境安全委員会があり、実際の活動はこれらの委員会と連携しながら行っています。そのため、外部から見るとＪＲＣＣの活動と日化協の委員会活動の違いがわかりにくいという意見がありました。設立当初においては、ＪＲＣＣは新たなＲＣ活動を国内で推進する組織として非常に効果的でしたが、ＲＣ活動が定着した現在ではその役割を見直す時期に来ていました。
また国際的な活動の動向を見ると、世界各国は「２０２０年までに化学製品の製造と使用が、人の健康･安全そして環境に与える影響を最小化する」という目標を設けることに合意し、その具体的な達成への方針として２００６年に「国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ（ＳＡＩＣＭ）」を採択しました。ＩＣＣＡはＲＣ活動をより一層強化することによって２０２０年目標の達成に貢献する方針を定め、ＲＣ世界憲章を公表してサプライチェーンを通じて化学製品のリスク管理を行うプロダクト・スチュワードシップ（ＰＳ）活動の強化を誓約し、更にこのＰＳ活動を具体的に進める手法としてグローバル・プロダクト・ストラテジー（ＧＰＳ）を策定し、各国で推進することとしました。
日本では、ＪＲＣＣと日化協の化学品管理委員会とが協力して国内のＧＰＳ活動を推進することとし、ＧＰＳ／ＪＩＰＳ（Ｊａｐａｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ ｏｆ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｓｔｅｗａｒｄｓｈｉｐ）活動という名称で２０１１年度より本格的に活動を開始しました。本活動を効果的に進めるためには、化学製品製造業のＪＲＣＣ会員のみでなく、化学製品の流通企業や使用企業など日化協全会員の協力が不可欠となります。
以上のように、日本でのＲＣ活動の定着と国際的な化学製品管理の動きを考慮した結果、ＪＲＣＣと日本化学工業協会を統合することで効率的な活動ができるという結論に達し、両者を統合することとなりました。統合によって、ＲＣ活動を化学製品の製造企業のみでなく川下の企業まで広げることができ、化学製品をライフサイクル全体を通じて適正に管理するというＲＣの基本的な理念を達成することに繋がります。
今回の統合は、日本でのＲＣ活動を更に充実させていく新たな一歩であると考えており、日化協全会員の協力をお願い致します。 |
|
| |
|
|
Copyright 2012. Japan Responsible Care Council. All right reserved.
 |
|
