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会員は、化学品の物流事故時における環境・安全リスクを軽減するために、種々の活動を実施しています。化学品の影響評価や輸送設備の評価を実施し、事故の事前防止を図るとともに、輸送中に万一漏洩等の事故が発生した場合でも速やかに対応できるよう、物流関係者に対して緊急時の対応訓練を実施しています。また、事故時の緊急措置対応者への情報提供としてイエローカードの整備および携帯を推進しています。 |
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毒物及び劇物取締法と高圧ガス保安法に該当する化学品は、運搬に係る書面の携行が義務付けられていますが、日化協ではこれら以外の化学品の輸送に対しても、万一の事故に備えてタンクローリーの運転手や消防・警察などの関係者が取るべき処置を記載した緊急連絡カード「イエローカード」の活用を推進しています。このカードは緊急時に識別しやすいように黄色の用紙が用いられているために「イエローカード」と呼ばれています。
また、化学品が容器および混載便で輸送される場合は、複数のイエローカードが同時に携帯されるため、緊急時においても迅速・確実に当該品を特定し、速やかな措置が取れるよう、ラベル(容器イエローカード)として容器に貼付することを推進しています。
イエローカードの携帯状況
イエローカード対象製品がある会員のうち、イエローカードの携行を確認している会員は94 %でした。
容器イエローカード(ラベル式)の実施状況
容器イエローカードは2002 年度より実施されました。イエローカード対象製品を持つ会員では一部実施を含めて92%の会員で容器イエローカードが実施されています。容器イエローカードはGHS制度導入後も緊急措置対応者への情報提供の観点から、継続して運用することが推奨されます。 |
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万一事故が発生した場合に速やかに対応できるよう、ほぼ全ての会員が緊急対応マニュアルを保有し、97%が24時間緊急対応連絡網を整備しています。また、86%の会員が可燃性固体・液体・ガスおよび高圧ガス、腐食性物質、急性毒性物質などの物質を対象とした緊急時の相互支援体制をとっています。相互支援相手は関連企業・事業者、構内作業事業者および行政機関(消防・警察等)などとなっており、73%の会員が相互支援相手との緊急対応訓練(連絡訓練、机上訓練、実地訓練)を実施しています。
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会員の自己評価 |
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物流安全
方針、計画、コミュニケーション、点検監視など10 項目の自己評価項目の総合評価
「不満足」「やや不満足」が30%近くあります。個別項目では物流事故対策について地域住民との対話を求めている緊急事態への対応の項目で、約半数が「不満足」「やや不満足」という結果でした。
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