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2010年度にレスポンシブル・ケアレポートを発行した会員の割合は、アンケート回答会員数の85％（73社）で、2009年度より増加し、自社発行以外でグループとして記載されている場合も含めると95％（82社）になりました。地域版のサイトレポートを発行する会員の割合も、回答会員の40％（33社）で2009年度より増加しました。
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| レスポンシブル・ケアの実施6項目、すなわち「環境保全」「保安防災」「労働安全衛生」「化学品・製品安全」「物流安全」「社会との対話」については、2009年度と同様67％の会員が掲載しています。特に、地球環境問題が叫ばれる中、「環境保全」項目の省エネルギー・温暖化防止、産業廃棄物、大気、水質については、アンケート回答会員のほとんどが記載しており、各社とも充実させています。 |
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 2010年10月に名古屋で開催された｢生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）｣に合わせて、日本経団連等は、企業による生物多様性保全を促進する｢生物多様性民間参画イニシアティブ｣を設立し、｢生物多様性民間参画パートナーシップ｣を発足させました。このパートナーシップに参加している会員企業は30社を超えています。
会員の取り組み状況は、“既に実施している”が35％（前年29％）、“計画中または検討中”が19％（前年15％）と増加し、今後さらに増えていくものと思われます。また、原材料調達による取り組みは17社で実施しています。一方、植林などの森林資源の保全、河川・海洋資源の保全、生態系の損失分を近隣や別の場所で復元、工場の緑地帯を利用したビオトープの設置、水資源の保全、絶滅危惧種の保護など具体的な取り組みも推進されています。 |
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会員の自己評価 |
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社会との対話
方針、計画、コミュニケーション、点検監視など６項目の自己評価項目の総合評価
「不満足」「やや不満足」が40％となりました。対話や公表に対する訓練や、地域や社会からの評価の把握を問う項目が課題です。
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会員は地域イベントやボランティアへの参加や支援、住民や小中学生を対象とした工場見学会、学校や市民講座での講演会などでコミュニケーションを図っています。2010年度は、70％の会員が地域住民との意見交換の場を設け、122地域で、のべ404回の対話を行いました。
意見交換の場での議題は、事故や防災対策などの安全関係、公害関係、化学物質関係、設備の新増設や用地変更などの工場運営など、地域に密着した事柄が多くを占め、会員が地域とコミュニケーションを図りながら事業活動を行っている様子が読み取れます。
また、理科教室など教育活動を実施している会員は58％と前年に比べ６ポイント増加し、次世代を担う子供たちに化学や理科に興味を持ってもらいたいという願いが表れています。
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